可児市議会 2022-03-09 令和４年第１回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-03-09
農業振興地域2,386ヘクタールが指定され、平成28年農業振興地域整備計画で約960ヘクタールが農用地面積となっています。農地中間管理機構事業もあり、遊休農地にしないように、体が元気なうちに農地の管理面からお任せすることや、認定農業法人等の経営体に引き受けてもらう等の農地所有者が増えております。これ以上は引受け面積にも限界が見え隠れしている状況ではないでしょうか。
農業振興地域2,386ヘクタールが指定され、平成28年農業振興地域整備計画で約960ヘクタールが農用地面積となっています。農地中間管理機構事業もあり、遊休農地にしないように、体が元気なうちに農地の管理面からお任せすることや、認定農業法人等の経営体に引き受けてもらう等の農地所有者が増えております。これ以上は引受け面積にも限界が見え隠れしている状況ではないでしょうか。
また、農業振興地域整備計画変更事業では、５年に１度の計画の見直しのための調査費用を計上しております。その他主な事業としましては、中山間地域など直接払い事業、農産物等直売所管理経費等を計上しております。 52ページをお願いいたします。 ４目 畜産業費298万6,000円では、畜産振興のための経費、家畜診療経費助成事業を計上しております。
こうした取組と併せて、令和４年度から土地の利用状況などを一筆ごとに調べる基礎調査による農業振興地域整備計画の変更を計画しております。人口減少や高齢化等の現状を踏まえ、市内全域について、将来にわたり守るべき農地や山裾等に存在する農地など農地以外の利用について、例えば、先ほど議員仰せのとおり山林化するなどということですが、将来の土地利用を見定め、農用地区域の見直しを進める計画でおります。
次に、議第77号 令和３年度多治見市一般会計補正予算（第５号）（所管部分）については、農業振興事務費について、農業振興地域整備計画の見直しとあるが、高齢化による後継者不足も出てきている中で、多治見の農業の将来をどのように捉えていくのか。新たに見直す部分があるのかとの質疑に対し、高齢化による担い手不足は事実である。
37番の農業振興事務費は、５年ごとの農業振興地域整備計画の見直しで、協議会の回数を１回増やすための10万 4,000円です。 38番の中山間地域等直接支払事業費は、中山間地域で農業を営む北小木地区の団体に対する交付金で、交付単価の高い急傾斜地を含んでいることが判明したため、交付金を６万 8,000円増額するものです。
今ご紹介いただいたように、本市では優良な農地を確保・保全するとともに、農業振興のための各種施策を計画的かつ集中的に実施することを目的に、瑞浪農業振興地域整備計画を策定し、この計画の中で農業振興地域内の農用地区域を位置づけております。
今ご紹介いただいたように、本市では優良な農地を確保・保全するとともに、農業振興のための各種施策を計画的かつ集中的に実施することを目的に、瑞浪農業振興地域整備計画を策定し、この計画の中で農業振興地域内の農用地区域を位置づけております。
関市のホームページから農業関連の施策を検索しますと、関農業振興地域整備計画書というのが閲覧できます。この一番新しいのが令和元年度の整備計画変更が最終であります。この中で、第４、農業経営の規模の拡大及び農地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進計画というのが13ページに出てまいります。「本市は最近、一層の兼業の深化によって土地利用型農業を中心として農業の担い手不足が深刻化している。
現在、経済政策課で所管している農業振興地域整備計画の変更や、人・農地プランに基づく事業の推進、「ぎふベジ」ブランド化の推進などの業務を移管し、農林業に関する業務を一体的に担うことで、関連事業をより効果的に展開できるものと考えております。
「瑞浪農業振興地域整備計画書」（令和２年２月）では、経営耕地面積が減少傾向であるとうたわれていました。このような農地状況で、涵養が５割になるようにを目的にお聞きいたします。 耕作放棄地の面積、そして、割合の状況はどのようでしょうか。また、耕作放棄地の減少対策はどのようでしょうか。 要旨ウになります。耕作放棄地に対する取り組みはどのようか。経済部長、お願いいたします。
「瑞浪農業振興地域整備計画書」（令和２年２月）では、経営耕地面積が減少傾向であるとうたわれていました。このような農地状況で、涵養が５割になるようにを目的にお聞きいたします。 耕作放棄地の面積、そして、割合の状況はどのようでしょうか。また、耕作放棄地の減少対策はどのようでしょうか。 要旨ウになります。耕作放棄地に対する取り組みはどのようか。経済部長、お願いいたします。
また、計画的に農業振興を図ることを目的に、農業振興地域整備計画見直しに伴う基礎調査を実施するための経費でございます。 ３目農業振興費、予算額2784万円です。このうち生産調整推進対策費930万7000円では、米の生産調整に伴う水田の転作事業の推進に要する経費などでございます。
そのうちの１点目、関農業振興地域整備計画について、そして２点目、農用地及び農業従事者について、３点目、６次産業化の現状と今後の推進はということについてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎経済部長（長江信行君） 新年度予算にも上げさせていただいておりますけども、多治見農業振興地域整備計画、今回変更します。そういった中で、地域の方、農業者の方の意見等聞きながら、多治見農業振興地域整備計画を策定していきたいというふうに考えております。 ○議長（嶋内九一君） 15番 若林正人君。
第２表、継続費でございますが、新たな継続費は１事業でございまして、農業振興地域整備計画更新業務でございます。こちらは、総額 391万 9,000円で、令和２年度、令和３年度の２年にわたる事業となっております。 次の６ページから11ページでは、第３条の債務負担行為でございます。合計87の事項につきまして、債務負担行為を設定しております。
さらには、その農業振興地域内におおむね１０年以上にわたり農業上の利用を確保すべき土地として、農業振興地域整備計画の中の農用地利用計画において農用地区域として岐阜市が設定しています。そのため、この地域での農地転用は原則不許可となっています。
農林部では、恵那市森林整備計画、恵那市農業振興地域整備計画。建設部では、恵那市都市計画マスタープラン、恵那市公営住宅等長寿命化計画。水道環境部では、第２次恵那市環境基本計画、恵那市水道経営戦略。教育委員会では、恵那市教育振興基本計画、スポーツ推進計画などでございます。
農業振興地域の整備に関する法律に基づき、本市が定めております農業振興地域整備計画におきまして、農振地域における農用地区域内の農地が優良農地として一般的に位置づけられておるところでございます。
中津川市農業経営基盤強化促進基本構想、中津川農業振興地域整備計画を基本に国土利用計画、都市計画マスタープランなどの関連計画との整合性を図り、策定をされております。 このビジョンは、平成２２年度を基準年度として、平成２４年度から平成３３年度までの１０年間を計画期間とされ、おおむね５年ごとに見直すとこととされています。
恵那市でも、今年度、農業振興地域整備計画の見直しを行う中で、８月下旬に、全５,２２８世帯、農家をですね、対象にアンケートを実施しております。１,７６２農家より回答を得ておりまして、現在集計中ではございますが、後継者問題についても伺っております。今後の農業経営についての問いについて、今後農業経営を縮小したいという考え方の方が２６％、農業をやめたいという方が２７％を占めております。